育休に絡んだトラブルが発生すると・・

育児休業の取得は、近年女性だけでなく男性も取得の推進を求められています。

労働力人口の減少から、男性が育児休業を取得することで、家庭内の役割分担が進み、女性が仕事と家事・育児の両立をしやすくなります。また、父親の積極的な育児への関与は、子どもの発達や幸福感に良い影響を与えることが研究で示されていることも取得推進の要因の一つです。

育児休業取得で従業員とトラブルになると、以下のリスクが企業に及ぶ可能性があります。

企業イメージの損失

育休に絡んでトラブルが発生すると、企業のイメージに悪影響を及ぼす可能性があります。

育休トラブルの発生は、企業が両立支援に理解のないイメージを社内外で持たれやすくなります。

その情報が、従業員やその関係者によって口コミやSNS等で広まると、企業の評判や信頼性に大きな影響を与えることがありますので注意が必要です。

育休取得に対する配慮が不十分な場合、従業員が育児と仕事の両立に苦しみ、退職する可能性が高まることがあります。

育児と仕事のバランスが取れないことによるストレスや、育休取得後の復帰の際に両立への不安などが原因で、退職に至る可能性も高まります。

育休取得に理解のない職場のイメージは、従業員にも求職者にとっても魅力のない悪印象のイメージになる可能性が高いでしょう。

育児休業の取得が整備されていない企業では、働く親が子育てと仕事を両立できず、ストレスや負担が増大する可能性が高くなります。

このような状況下で働くと、従業員の生産性が低下する可能性があり、周囲の授業員の生産性にも影響が及ぶ可能性があります。

育児休業に関する訴訟が発生すると、企業には重大な影響が及ぶ恐れがあります。

訴訟に対応するためには弁護士との打ち合わせや資料作成など、多くの時間と労力が必要となります。これにより、企業は限られた経営資源を消費することになります。

その結果、本業に充てる時間や資源が減少し、業務の遅れや停滞、または他の事業上の問題が生じる可能性があります。

また、訴訟に関連する費用も企業にとって大きな負担となります。裁判所費用や弁護士費用、損害賠償金など、膨大な費用が発生する可能性があります。これらの費用は、企業の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。

育児休業に関する訴訟が公になれば、企業の評判にも大きな影響を与えます。

2023年4月より、労働者が1,000人を超える企業は、育児休業等の取得状況を年に１回公表することが義務化されました。

特に男性の育児休業の取得率は、諸外国に比べて高い状況いあるとはいえず、育児休業の取得率を向上させることを目的として、一部の企業について、育児休業取得状況を公表することが義務化されています。

両立支援に力を入れる企業は、従業員のワークライフバランスによって、結果として生産性も高まることから経営課題のひとつと言えるでしょう。