未払い残業代問題が発生すると・・・

未払い残業代が露呈すると、企業に様々な悪影響があります。

労働基準法違反

未払い残業代問題は、労働者が法定労働時間を超過して働いた場合に、雇用者がその残業代を支払わずに済ませることで発生します。これは、労働基準法に違反する行為になります。

未払残業代は、雇用主が故意に支払わない場合もあれば、サービス残業や労働時間の計算誤りなどから発生する場合もあります。

労働基準法119条によると、残業代を支払わない場合、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金という罰則が定められています。罰則は直ちに科されることはありませんが、注意が必要です。

未払い残業代問題は、従業員のモチベーション低下につながる可能性があります。残業代が不払いである状態は、労働者にとって自分の労働に対する報酬が不当に減少するため、労働意欲が低下することが考えられます。

未払い残業代問題が長期化すると、労働者は自分の労働時間外に行う業務に対して報酬を得られないことが当たり前の状態になり、モチベーション低下だけでなく、不満やストレス、不信感などの感情も引き起こす可能性があり、周囲の従業員のモチベーションを下げる引き金ともなりかねず注意が必要です。

従業員のモチベーション低下は、企業全体の生産性に悪影響を及ぼす可能性もあります。

未払い残業代問題は、企業の社会的信用を低下させる可能性があります。

労働者が法定の残業代を受け取っていない場合、その企業は法令遵守や社会的責任に欠けているという印象を与えることになります。未払い残業代問題が頻繁に発生すると、企業の社会的信用が著しく低下する可能性があります。

企業の社会的信用が低下すると、企業が抱える問題は多岐にわたります。例えば、新規顧客の獲得が困難になり、既存顧客の離反が起こりやすくなります。また、社会的信用が低下すると、企業の株価や信用格付けにも悪影響を与える可能性があります。

未払い残業代問題は、企業に対して損害賠償請求がなされる可能性があります。労働基準法に違反した企業は、労働者に適切な報酬を支払うことができなかったことに対する損害賠償です。

損害賠償請求が認められた場合、未払い残業代の金額に加えて、遅延利息が請求される場合があります。損害賠償請求が認められた場合、企業は支払うべき金額は、長期間になればなるほど、また人数が多ければ多いほど多くなり、企業に大きい負担が強いられます。