2021年4月からは、全ての事業者が同一労働同一賃金ルールの遵守が義務付けられています。罰則が科せられるわけではありませんが、いったんトラブルが起きると企業にとって大きなダメージがあります。

労働者のモチベーション低下

同一労働同一賃金の原則に違反した場合、同じ仕事をしているのに賃金が異なることによって、労働者たちのモチベーションが低下する可能性があります。

例えば、正社員と非正規社員で同じ業務を担当している場合、正社員が高い賃金を得ている一方、同じ仕事をしているにもかかわらず非正規社員は低い賃金しか得られないという状況が考えられます。このような場合、非正規社員は自分たちの労働が正当に評価されていないと感じることがあり、その結果モチベーションが低下し、仕事に対する取り組みや熱意が減退することがあります。

損害賠償請求の可能性

同一労働同一賃金原則に違反している場合、従業員からの賃金差額の請求や、同一賃金の支払いを求める訴訟が起こる可能性があります。

このような場合、企業は多額の損害賠償を支払うことになるため大きな財務リスクがあります。

社会的信用の低下

同一労働同一賃金原則に違反すると、企業の信用が低下する可能性があります。

同一労働同一賃金原則に違反することは、企業が法令を遵守していないと見られる可能性があるため、社会的信用が低下することがあります。

労働者や取引先からの批判や不信感が高まり、企業の評判やブランド価値が低下することが考えられます。

また、同じ職場や同じ業務を行う労働者に対して不当な賃金差が生じることで、企業の倫理的な問題としても問題視されることがあります。

社会的信用が低下すると、企業の業績に悪影響を与えることがあります。また、社会的信用が低下することで、優秀な人材の確保が困難になることも考えられま