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賃金の実例

賃金の実例一覧

schedule 2024.11.20 賃金

時間外手当と調整手当を全体として時間外労働とするべきか問題とされた事例（R5.3.10最二小判）

事案の概要 Ⅰ　X（一審原告・二審控訴人兼被控訴人・上告人）は、一般貨物自動車運送事業等を営むY社（一審被告・二審被控訴人兼控訴人・被上告人）に雇用され、トラック運転手として勤務していた。 Ⅱ　Y社では、かつて、業務内容...続きを読む
schedule 2023.01.14 賃金

同業他社への転職の場合は退職金を半額にするという退職金規定の有効性が争われた事案 (昭52・08・09最二小判）

事案の概要 1.広告代理店Ｙ社を、自己都合退職することとしたＸは、今後同業他社に就職した場合には就業規則の定めに従い半額をＹ社に返還する旨を約して退職金を受け取ったが、同業他社へ入社したことを知ったＹ社から、支払済み退職...続きを読む
schedule 2023.01.14 賃金解雇・雇止め・退職勧奨

懲戒解雇された元従業員が退職金不支給を提訴した事案（平15・12・11東京高判）

事案の概要 1.痴漢撲滅運動に取り組んでいる鉄道会社Yは、職員Ｘが、痴漢行為により２回逮捕され、執行猶予付き判決を受けた上、余罪も自白したことから、就業規則の懲戒条項に基づき懲戒解雇するとともに、退職金規程の不支給条項に...続きを読む
schedule 2023.01.14 賃金

賞与の支給日在籍要件を定めた就業規則のが有効かが争われた事案(昭57・10・07最一小判）

事案の概要 1.Ｙ銀行は、旧就業規則32条で｢賞与は決算期毎の業績により各決算期につき1回支給する｣と定め、慣行として支給日に在籍する者に対してのみ賞与を支給してきたが、労働組合からの申し入れを受け、昭和54年5月1日よ...続きを読む
schedule 2023.01.14 賃金

さかのぼっての給与減額が有効かが争われた事案 （平19・12・18最三小判）

事案の概要 1.学校法人Ｙは、人事院勧告に準拠して給与規程を改定し、11月の理事会で、教職員の月給額の引き下げを決定した上、12月期の期末勤勉手当の支給額について改定後の給与規程に基づいて算定した額からその年の４月分から...続きを読む
schedule 2023.01.14 賃金

給与過払い分の相殺を3ヶ月後の給与から相殺したことを提訴された事案（昭50・03・06最一小判）

事案の概要 1.Y県は、昭和33年5月21日に公立学校の教職員Xらに支給した給与中に1日分の給与の過払があったことから、同年8月21日に支給された給与から減額したところ、Xらはこれを不当として、減額分の返還を求めて提訴し...続きを読む
schedule 2023.01.14 賃金

借入金の退職金相殺が争われた事案（平02・11・26最二小判）

事案の概要 1.破産した労働者Xは、破産を申し立てる前に、使用者Yとの間で、Yからの借入金の返済の一部に自分の退職金等を充当することを同意していたが、Xの破産管財人X2は、かかる措置は労基法の全額払い原則に反するとして、...続きを読む
schedule 2023.01.14 賃金

従業員の業務不履行による損害賠償金と会社の賃金支払いの相殺が有効かが争われた事案（昭31・11・02最二小判）

事案の概要 1.営業不振のため休業したY社の従業員Xは、休業中も賃金を支払うとの約束が一部しか履行されなかったことから、未払い賃金の支払いを求めてY社を提訴したところ、Y社はXの債務不履行による損害賠償とXの賃金債権との...続きを読む
schedule 2023.01.14 賃金

固定残業代の有効性が争われた事案（平30・7・19最一小判）

事案の概要 １．保険調剤薬局を営むY社に勤務していた薬剤師Xが、Y社が固定残業代として支払っている業務手当は、みなし時間外手当の要件を満たさないから無効であるなどとして、時間外労働等に対する未払い賃金等の支払いを求めて提...続きを読む
schedule 2023.01.14 賃金

賃金に含まれる割増賃金部分について争われた事案（平29・07・07最二小判）

事案の概要 １．医療法人Ｙを６か月で解雇された医師Ｘが、解雇の無効確認と時間外・深夜労働に対する割増賃金の支払を求めたもの。解雇については最高裁まで一貫して有効と判断されたが、割増賃金については、見解が分かれた。 ２．Ｘ...続きを読む
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