「あなたの会社を守る、頼れる社労士」
労働トラブル110番
社会保険労務士 高岡綜合事務所
055-228-7058
平日:9:00-18:00
お問い合わせ
よくあるトラブル例
従業員への賠償請求
賃金
ハラスメント
労働条件引き下げ
解雇・雇止め・退職勧奨
同一労働・同一賃金
安全配慮義務違反
採用トラブル
自己都合退職
配置転換
トラブルのリスク
トラブルになったら
トラブルの未然防止
ハラスメント対策でトラブルの未然防止
自己都合退職でトラブルを起こさないポイント
メンタルヘルス不調者を出さない、悪化させない対策
退職勧奨や解雇に至った場合にトラブルを避けるための手順
トラブルを引き起こさない労働条件の不利益変更の手順
募集・採用でトラブルを起こさないポイント
未払い残業を発生させない労務管理体制
ご相談からご依頼まで
当事務所の案内
労働法豆知識
ハラスメント
労働条件の不利益変更
同一労働・同一賃金
外国人雇用
安全配慮義務
採用・雇用・教育
残業代
育休
解雇
労務ニュース
事務所からのお知らせ
TOP
安全配慮義務違反の実例
安全配慮義務違反の実例一覧
schedule
2023.01.15
安全配慮義務違反
うつ病を発症したことを会社に申告しなかったことが従業員の過失になるかが争われた事案(平26・03・24最二小判)
事案の概要 1. Yに入社したXは、入社10年後の平成12年11月にはプロジェクトのリーダーとなったが、不眠症などの不調を訴えるようになり、業務の軽減などを申し入れても容れられず、さらに業務を追加されるなどした結果、体調
...続きを読む
schedule
2023.01.15
安全配慮義務違反
業務中に発症した病気が、過重業務による精神的、身体的な負荷によるものと認められた事案(平12・07・17最一小判)
事案の概要 1.支店長付運転手X(発症時54歳)は、業務中に発症したくも膜下出血について、発症前に従事した業務の負荷により発症したとして、労災保険法上の休業補償を請求したが、不支給処分となったため、その取消を求めて提訴し
...続きを読む
schedule
2023.01.15
安全配慮義務違反
うつ病による過労自殺について使用者の安全配慮義務違反が問われた事案(平12・03・24最二小判)
事案の概要 1. Yに新卒採用され、2年目の若手社員Aがラジオ局ラジオ推進部に配属され勤務していたところ、自宅において自殺した。Aが従事した業務の内容は、主に、関係者との連絡、打合せ等と、企画書や資料等の起案、作成とから
...続きを読む
schedule
2023.01.12
ハラスメント
安全配慮義務違反
セクハラ発言をしたことで出勤停止や降格された管理職が処分の無効を求めた事案(平27・06・08 最一小判)
事案の概要 1.Y社の従業員であるXら2人は、1年以上にわたり女性従業員に対して、極めて露骨で卑わいな発言、侮蔑的ないし下品な言辞等を繰り返した。 2.Y社は、セクハラを理由として、Xらに対し、懲戒処分として30日間ない
...続きを読む
schedule
2023.01.11
ハラスメント
安全配慮義務違反
セクハラについてグループの親会社の責任が争われた事例(平30・2・15 最一小判)
事案の概要 1.A社はY社の子会社である。A社の社員Ⅹは、Y社の事業所内で就労していたところ、同じ事業所内で就労していたBから執拗に交際を要求され、自宅におしかけるなどされた。 2.A社は、Ⅹから被害について相談を受けた
...続きを読む
関連する労働法豆知識
schedule
2022.11.09
安全配慮義務
安全配慮義務とは
安全配慮義務とは 安全配慮義務は、企業・事業主に対して、労働者の安全と健康を確保するための義務を課す法的責任です。これは、労働者が職場で安全に仕事をすることができるように、事業主が適切な対策を講じることを求めています。つ
...続きを読む
schedule
2022.11.09
外国人雇用
安全配慮義務
外国人労働者の安全配慮義務
日本で働く外国人労働者が増え続けていることは確かであり、厚生労働省によると、2021年10月末時点での外国人労働者数は170万人を超えました。 外国人労働者の増加に伴い労働災害も年々増加しており、2021年には6,000
...続きを読む
schedule
2022.11.09
ハラスメント
安全配慮義務
テレワークにおけるメンタルヘルス対策
新型コロナウイルス感染症の影響で導入が進んだテレワークは、労働者にとっては通勤時間の節約や働く時間や場所の有効な活用でワーク・ライフ・バランスの実現につながり、企業にとっては優秀な人材の確保や業務の効率・生産性の向上等の
...続きを読む
schedule
2022.11.09
安全配慮義務
解雇
業務上災害で休業中の従業員の解雇
業務上災害で休業中の解雇制限 労働者が業務上のけがや病気により休業中の解雇に制限があることを考慮する必要があります。労働者が業務上のけがや病気により休業している場合、解雇は制限され、労働基準法第19条では、休業期間中及び
...続きを読む
お電話でのお問い合わせはこちら
フォームでのお問い合わせはこちら