男性の育児休業取得率の低さに対し、産後パパ育休（出生時育児休業）が新たな取り組みとして導入されました。これまでの育児休業制度では、女性が主体的に育児休業を取得する傾向がありましたが、産後パパ育休は男性が育児休業を取得することを促進する制度として注目を集めています。

しかし、厚生労働省が行った「令和3年度雇用均等基本調査」によれば、男性の育児休業率は上昇してはいるものの、まだ10％台をという現状があることが明らかになりました。男性が育児休業を取得しにくい背景には、社会的な課題や職場環境などがあります。男性が育児休業を取得することで、職場での不利益や待遇の悪化を懸念するケースもあります。

引用／厚生労働省サイト

男性の育児休業取得率を向上させるためには、職場の環境改善や上司の理解を促進する取り組みが必要です。

また、育児休業を取得した男性が復職後にも働きやすい環境整備も必要とされています。男性が積極的に育児に参加することで、女性の社会進出やキャリアアップにつながることが期待されます。今後も、男性が育児休業を取得しやすい社会の実現に向けて、様々な取り組みが必要とされるでしょう。

産後パパ育休の概要

2022年10月1日からは、男性が育児に積極的に関わることを支援するための産後育児休業制度が改定され、柔軟な取得が可能になりました。これにより、子育てにおいてパートナーシップを確立することが期待されます。

まず、産後パパ育休は、子供が生まれてから８週間以内に限り、最長４週間まで取得可能です。この期間は、子供との時間を大切に過ごし、家族との絆を深める絶好のチャンスです。

また、この産後パパ育休を取得するにあたっては、原則として休業日の2週間前までに申し出る必要があります。申し出期間を過ぎてしまった場合、取得ができなくなる可能性があるので注意が必要です。

さらに、産後パパ育休は、2回に分割して取得することができます。ただし、最初にまとめて分割取得の旨を申し出る必要があります。このように、柔軟な取得方法が用意されているため、パパたちが子育てに取り組みやすい環境が整っていると言えます。

休業中の就業については、労働者が労使協定によって合意した範囲で可能です。例えば、週に数日だけ出勤するなどの方法で、育児と仕事の両立を図ることができます。

最後に、産後パパ育休は、通常の育児休業と併せて取得することもできます。この点については、特に制限はありません。育児と仕事の両立が難しいと感じた場合、積極的に活用することが重要です。

以上が、産後パパ育休についての詳細な情報となります。パパたちが子育てに積極的に取り組むことで、家族の絆が深まり、社会全体がより良い方向に向かうでしょう。

*休み方のイメージ

引用／厚生労働省サイト

男性育児休業取得状況の公表が義務化

「常時雇用する労働者が1,000人を超える事業主」が公表の対象となります。

ただし、常時雇用する労働者数が1,000人以下の事業主でも、その後1,000人を超えた場合には、超えた時点から育児休業の取得状況を公表する義務が課せられます。

公表されるべき内容は、

• 男性の育児休業等（産後パパ育休を含む）の取得率、

または

• 育児休業等及び育児目的休暇の取得率

です。

算定期間である公表前事業年度の期間と、①②のどちらの割合かも明示することが必要です。

公表方法については、「インターネットの利用その他の適切な方法」とされています。具体的には、自社のホームページや社労士診断認証制度など、一般の人が閲覧できるように公表する必要があります。