「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（働き方改革関連法）」が2018年7月6日に公布され、同一労働同一賃金の原則が定められました。

企業は同一労働同一賃金の原則に基づき、正社員や正規雇用労働者と、派遣社員やパート・アルバイトなどの非正規雇用労働者との間の待遇差を解消する必要があります。同一労働同一賃金を実現するには、同一労働同一賃金が導入された背景やその考え方を正しく理解し、待遇差を解消するための取り組みが必要です。

同一労働同一賃金の考え方や導入された理由、そして同一労働同一賃金の原則によるメリットやデメリットについて解説します。

企業にもたらすメリット・デメリット

＜企業側のメリット＞

メリット①　人材不足の解消

同一労働同一賃金の導入により、正社員との待遇格差がなくなります。そのため、非正規雇用の求職者が増えることが期待され、人材不足の解消が見込めます。

例えば、同じ業界の企業同士で同一労働同一賃金の実施状況が公開されることで、非正規雇用労働者の中でも優秀な人材がより魅力を感じて応募してくれる可能性があります。また、待遇差がないため、企業は非正規雇用労働者に対してより高い賃金を提示することで、優秀な人材の確保ができるというメリットがあります。

メリット②　非正規雇用労働者のモチベーションアップ

同一労働同一賃金が実施されることで、非正規雇用労働者も正規雇用労働者と同じ待遇を受けることができます。待遇差がないことで、非正規雇用労働者のやりがいやモチベーションが上がる可能性があります。さらに、非正規雇用労働者が意欲的に働いた場合、企業はその働きに対して正当な評価を与えることで、長期的な人材確保につながると考えられます。

メリット③　非正規雇用労働者のスキルアップ

同一労働同一賃金が実施されることで、非正規雇用労働者も正規雇用労働者と同じように、教育訓練を受けることができます。教育訓練を受けることで、非正規雇用労働者はスキルアップすることができ、企業側にとっても、より高いスキルを持つ人材を確保することができる可能性があります。また、教育訓練の受講によって、非正規雇用労働者が働きやすい環境が整備されることで、生産性向上にもつながると考えられます。

＜企業側のデメリット＞

デメリット①　コスト増加

同一労働同一賃金の適用により、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の待遇差をなくす必要があります。そのため、基本給や手当の引き上げが必要で、人件費が増加することが懸念されます。さらに、法律により、正社員の給与を同意なしに引き下げることはできないため、人件費の増加は避けられないと言えます。

また、福利厚生や教育訓練など、従業員に提供する各種の福利厚生にかかるコストも増加する可能性があります。

デメリット②　新しい人事制度などの準備

同一労働同一賃金の適用には、パートタイム・有期雇用労働法の改定や、就業規則の改訂が必要です。新たな規定を創出したり、既存の人事制度を再構築する必要があるため、時間と労力が必要です。適用をスムーズに進めるためには、早期の準備が欠かせません。

＜従業員側のメリット＞

メリット①　キャリアアップの機会が増える

同一労働同一賃金の導入により、非正規雇用労働者でも正規雇用労働者と同等の教育訓練の機会が提供されるため、スキルアップやキャリアアップのチャンスが増えます。

具体例としては、研修やセミナー、資格取得支援などの機会が提供されることで、社員はスキルアップし、能力を向上させることができます。その結果、自分のキャリアアップにつながるような仕事やプロジェクトに参加することができ、自己成長を実感できるようになります。

メリット②　働き方の選択肢が増える

ライフイベントやライフスタイルに合わせて、フルタイムやパートタイム、有期契約など多様な働き方を選択できるようになるため、自分に合った働き方ができます。

例えば、子育てや介護などで正規雇用労働者としての勤務が困難な場合でも、同一労働同一賃金が実現されることで、非正規雇用労働者として働くという選択肢が増えます。

メリット③　待遇面での不公平感が解消される

同一労働同一賃金の導入により、同じ職務を担当する場合には、正規雇用労働者と同じ給与や福利厚生を受けられるため、待遇面での不公平感が解消されます。

例えば、非正規雇用労働者として働く場合でも、同一労働同一賃金が実現されることで、正規雇用労働者と同じ待遇で働くことができます。また、企業側は待遇に関する説明義務があるため、非正規雇用労働者が自身の待遇について疑問や理由を質問できます。そのため安心して働くことができます。

2018年7月6日に働き方改革関連法が成立し、同一労働同一賃金の導入が始まりました。大企業は2020年4月より、中小企業は2021年4月より、正社員と非正規雇用労働者の待遇差が禁止されることになっています。

同一労働同一賃金を実現することで、非正規労働者のモチベーションが高まり、やりがいを感じることができるようになります。また、求職者や職場復帰者が増え、人材不足の解消が期待されます。

同一労働同一賃金の実現には、厚生労働省の「同一労働同一賃金ガイドライン」や「同一労働同一賃金取組手順書」を確認し、正しい手順で人事制度の整備に取り組むことが大切です。同一労働同一賃金の考え方を正しく理解し、働き方改革の実現に向けて努力しましょう。