日本で働く外国人労働者が増え続けていることは確かであり、厚生労働省によると、2021年10月末時点での外国人労働者数は170万人を超えました。

外国人労働者の増加に伴い労働災害も年々増加しており、2021年には6,000件弱の労働災害が発生しました。

外国人労働者に対する法的規制は、日本人労働者と同様に適用され、労働災害防止対策を急がされています。

出典／外国人技能実習機構サイト

安全管理体制の徹底の注意すべきポイント

（１）わかりやすい「安全衛生教育」の実施

外国人を雇用する場合や業務内容が変更になった場合には、事故を防止するための「安全衛生教育」が日本人労働者と同様に必要になります。

単に口頭で説明するだけでなく、外国人が理解できる言葉で書かれたマニュアルを用意することをおすすめします。もし「外国語でのマニュアル作成が大変だ」と感じる場合には、厚生労働省が提供する「働く人の安全と健康がマンガでわかる教育用教材」が役立ちます。マンガで描かれた事故が起こりやすい状況や注意点などが、わかりやすく解説されています。この教材は全部で18種類あり、日本語だけでなくベトナム語、ミャンマー語など11〜14言語に対応しており、8つの業種固有の教材と業種共通の教材が用意されています。

また、厚生労働省の「職場の安全サイト」では、多言語での「安全衛生教育用動画」が提供されていますので、ぜひ活用してください。

（２）作業の説明は理解度を確認しながらOJTで

外国人労働者は、日本語でのコミュニケーションに苦戦することがあります。

そのため、現場で頻繁に使われる専門用語をしっかりと教える必要があります。

また、外国人労働者の母国によっては文化が異なるため、日本人労働者が当然だと思っているルールが外国人労働者にとって当然でない場合があります。

そのため、外国人労働者が危険な行動をしていないかを定期的に確認することが大切です。

作業指示を行う際は、現場で作業状況を確認しながら行うことをお勧めします。

また、「どのような危険があるか」に重点を置いて説明し、相手が理解しているかを確認することが重要です。

特に、リスクが高い作業については、何度も丁寧に教えるようにしましょう。

（３）緊急時に備える

外国人労働者との意思疎通には、日本語の不慣れさから困難が生じる場合があります。そのため、緊急時に必要な「危ない」「逃げろ」といった言葉は、最初にしっかりと覚えてもらうことが重要です。

たとえば、安全教育資料を作成する際には、写真やイラストを多用し、禁止事項などを「×」で表記することで、説明が分かりやすくなります。

さらに、作成した安全教育資料については、他の部署の管理者にもメールなどで共有することで、危険情報を共有し、認識を共通化することが大切です。

また、日本語能力の向上のためには、普段からコミュニケーションをしっかりと取ることが必要です。