ジョブ型雇用とは

ジョブ型雇用は、事前に企業が定義した職務内容に基づいて人材を採用する制度です。職務内容は職務記述書に詳細に示され、従業員はその職務に応じたスキルと業務内容を求められます。

「仕事に人を合わせる」という言葉は、具体的にはこの制度を指しているかもしれません。

ジョブ型雇用は、欧米では一般的な雇用形態であり、企業は採用時に従業員が求める「職務」に必要なスキルと知識を持っていることを求めます。これは、大学卒業後に初めて就職する場合でも同様です。

企業で必要な職務は事前に決まっています。そのため、採用は、職務に空きが生じた場合や新たな業務が発生した場合に行われます。日本企業のような定期的な新卒一括採用の概念は存在しません。

報酬も従業員に支払われる額は、職務記述書に記載された内容に基づいて決定されます。人事評価は上級職以外では行われず、昇進や昇格も上位の職務に空きがあり、公募が行われ、応募して合格しなければ実現しません。

企業と従業員の間でミスマッチが生じた場合、企業は解雇して他の従業員を採用し、従業員側も退職して他の企業を探すことが一般的です。

ジョブ型雇用が注目されている主な背景

経団連の提言により、2020年1月にジョブ型雇用の導入が推奨され注目されるきっかけの一つとなりました。同じ時期に新型コロナウイルス感染症拡大によって、在宅勤務やテレワークが急速に普及され始めました。

急速な在宅勤務やテレワークの普及

新型コロナウイルス感染症による外出自粛によって、在宅勤務やテレワークの急速な普及はジョブ型雇用が注目される大きな要因の一つとなりました。

テレワークにより働き方が柔軟になった一方、評価が難しさという課題を企業は抱えることになり、その点でジョブ型雇用の場合、職務や求める成果が明確に定義されているため、社員の生産性をより容易に評価することができるという利点があります。

専門性の高い人材確保の必要性

近年のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進は、高度な専門知識を持つ人材の確保を必要としています。

高度な専門知識を持つ人材の確保には、職務や役割に基づいた雇用条件を設定することのできるジョブ型雇用が適切と考えられていることもジョブ型雇用が注目されることになった要因の一つです。

従来日本で多く採用されてきたメンバーシップ型雇用では、企業理念に合う人材を長期的に育成するという利点がありましたが、年功序列に基づく賃金体系では、能力の高い人材に対する適切な報酬が提供されず、優秀な人材の獲得が困難という欠点がありました。

ジョブ型雇用導入のメリット

即戦力としての採用につながる

スキルを基準として採用活動を行えば、特定の職務に適した専門知識を持つ人材を採用することができます。ジョブ型雇用は、職務の能力に応じて報酬を支払う仕組みであり、専門分野のスペシャリストの雇用や育成に適しています。

またジョブ型雇用では、職務に応じた給与を設定することができるため、年功序列では難しい競争力のある採用を実現することも可能です。

生産性向上につながりやすい

ジョブ型雇用の従業員は、他の業務にとらわれることなく、職務に専念しやすい環境にあることが一般的なため、専門性を向上させやすい環境が整っています。

専門性を高めやすい環境では、生産性も向上しやすい環境になりやすいと言えます。

また、ジョブ型雇用では年齢や勤続年数ではなく、業務遂行能力に基づいて人事評価が行われるため従業員は自律的に業務に取り組みやすいといえます。

ジョブ型雇用導入のデメリット

帰属意識の低下

ジョブ型雇用の従業員の役割は、与えられたミッションの達成にあるため、企業内やチーム内での協力意識が低くなりやすいといえます。

ゼネラリスト育成が難しい

ジョブ型雇用では、ゼネラリストとしてのスキル育成が難しくなります。

経営判断や部門統括管理など、多角的かつ組織全体を俯瞰する視点が求められる幹部候補者には、一定期間のジョブローテーションなどのサポート策を実施する必要があります。

配置転換が難しい

ジョブ型雇用では、企業の都合による転勤や配置転換、職務の追加が制約される場合があります。

メンバーシップ型の総合職とは異なり、原則としてあらかじめ指定された職務以外への異動や配置変更が難しいと言えます。

ジョブ型雇用の導入のポイント

ツールの整備

遠隔でも業務を円滑に遂行するためには、業務プロセスの見直しや使用している各種ツールの見直しが必要です。社外で業務を行う際に最も懸念されるのは情報漏洩です。セキュリティ要件を満たすソフトウェアを導入し、安全なインフラ環境の下で必要な情報にアクセスできるようにする必要があります。

また、

基盤の整備

ジョブ型雇用の導入によって、企業の基盤整備が必要となります。

ジョブ型雇用では、成果によって評価が決まるため、評価制度の見直しや報酬体系の適切な設定が重要です。また、ジョブ型雇用に伴い、勤務地や職務に関する制約がある正社員の増加により、労働契約書や就業規則、既存の社内規定に修正が必要となる場合があります。

ジョブ型雇用は、従業員が働く場所や時間を自由に選択できるという点で、ワークライフバランス実現のためにも有効な雇用制度です。

日本で従来から多く採用されてきたメンバーシップ型雇用制度とのバランスを取りながら、ジョブ型雇用の上手な活用で企業の生産性向上につなげられる有効的な雇用方法になるでしょう。