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2023.06.27
特定技能2号 2分野から11分野へ拡大――政府
政府は、建設と造船・舶用工業の2分野のみに認めている在留資格「特定技能2号」について、9分野を追加して計11分野に拡大する運用方針を閣議決定した。追加されるのは、特定技能1号の対象分野のうち、自動車整備、素形材・産業機械
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2023.06.15
7月1日から7月7日は、「全国安全週間」です。
厚生労働省の「令和4年労働災害発生状況」によると、死亡者数は過去最少となった一方、休業4日以上の死傷者数は過去20年で最多となったようです。 引用/厚生労働省「令和4年 労働災害発生状況」 &
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2023.06.06
「3歳まで在宅勤務」盛り込む――厚労省・有識者研究会
厚生労働省は「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」(座長・武石恵美子法政大学教授)に、両立支援策の見直しの方向性に関する論点案を提示した。育児との両立支援に向けて、3歳までの子を育てる労働者がテレワークで働け
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2023.05.29
失業給付受取までを短縮化――政府・新しい資本主義実現会議
政府は新しい資本主義実現会議を開き、「三位一体の労働市場改革の指針」を取りまとめた。構造的な賃上げを通じ、日本企業と外国企業間に存在する同一職務の賃金格差を縮小することを目標に設定。実現に向け、リスキリングによる能力向上
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2023.05.23
2023年4月から危険有害な作業を行う事業者は一人親方等に対する保護措置が義務付けられるようになりました。
2023年4月1日から、労働安全衛生規則の改正により、危険有害な作業を行う事業者は、一人親方等作業を請け負う者や、同じ場所で作業する従業員以外の人に対して、保護具の使用の周知など、一定の保護措置を講じることが義務付けられ
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2023.05.15
失業時の基本手当 安易な離職防止が課題――雇保制度研究会・中間整理案
厚生労働省は、雇用保険制度のあり方を検討してきた「雇用保険制度研究会」(座長・山川隆一明治大学教授)の議論の中間整理案を明らかにした。約1年間の議論で出た委員の意見を列挙し、今後の制度運営の選択肢として提示している。新し
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2023.05.08
専門性高い人材 採用活動開始日前倒し――政府
政府は、令和8年春卒業予定の学生の就職・採用活動について、専門性が高い学生の採用選考開始日を前倒しする方針を決定した。対象は、卒業年度の直前の春休みに2週間以上の日程で行われる「専門活用型インターンシップ」に参加し、専門
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2023.04.24
技能実習廃止し新制度へ――政府有識者会議・中間報告たたき台
外国人技能実習制度を廃止して新たな制度に転換へ 政府が設置した技能実習制度および特定技能制度のあり方に関する有識者会議は、制度見直しに向けた中間報告書のたたき台を明らかにした。目的と実態のかい離がみられる技能実習制度を廃
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2023.04.17
最賃履行へ重点監督――厚労省
厚生労働省は、令和5年度地方労働行政運営方針を策定した。最低賃金・賃金の引上げに向けた支援の推進を重点施策の1つに掲げた。企業における賃金引上げの参考になるよう、労働基準監督署が企業の好事例などを紹介し、取組みを後押しす
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2023.04.11
雇調金不正受給 自主申告で企業名公表せず――厚労省
厚生労働省は、雇用調整助成金のコロナ特例を不正受給した企業などの公表基準を明らかにした。不正受給した額と、不正を理由に不支給となった申請額が合計100万円以上の企業は原則として公表対象とするが、都道府県労働局の調査前に自
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