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2023.10.03
育児期の在宅勤務 努力義務化に慎重論も――労政審雇用環境・均等分科会
厚生労働省は、出産・育児を機に離職せずに就業を継続できる環境を整備するため、労働政策審議会雇用環境・均等分科会(分科会長・奥宮京子弁護士)で育児・介護休業法の改正を視野に入れた議論を開始した。両立支援策の拡充に向けた論点
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2023.09.26
最低賃金引上げの対応は・・・
厚生労働省の審議会は、7月に2023年度の最低賃金の目安を、全国平均で1,002円にすると決定しました。 初めての1,000円台で、適用は10月に見込まれています。 帝国データバンクの「最低賃金引き上げにと
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2023.09.04
リスクアセス対象物健診 実施費用は事業主負担――厚労省がガイドライン案
厚生労働省は、来年4月施行の改正安全衛生規則に盛り込まれた「リスクアセスメント対象物健康診断」に関するガイドライン案を作成した。リスクアセスの対象物質を取り扱う事業者などに向けて、健診実施の要否の判断方法や実施頻度、実施
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2023.08.28
令和4年度監督指導 4割超で違法長時間労働――厚労省
厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場を対象に令和4年度に実施した監督指導結果をまとめた。4割を超える事業場で上限規制違反など違法な時間外労働が発覚している。違反率は3割強だった前年度を上回った。厚労省は「コロナ禍で雇
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2023.08.08
未払賃金 2万社で79億円支払う――厚労省
是正指導によって企業から支払われた未払い賃金は計79億円 厚生労働省は、令和4年における賃金不払い事案に対する監督指導結果を明らかにした。定期賃金や割増賃金などの不払いが疑われる事業場を調査し、121億円の不払いを確認し
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2023.08.01
個人事業者の業務上災害 注文者に報告義務付け――厚労省
厚生労働省は、個人事業者や中小企業経営者などの業務上災害防止に向けた対策のあり方を議論している有識者検討会で、個人事業者の直近上位の注文者に対し、個人事業者が被災した業務上災害の報告を義務付ける案を示した。報告制度を活用
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2023.07.24
パワハラ防止法関連 2千社超を是正指導――厚労省
厚生労働省は、事業主にパワーハラスメント防止措置の実施を義務付けた労働施策総合推進法(いわゆるパワハラ防止法)の施行状況を明らかにした。義務化の対象を中小企業まで広げた令和4年度において、労働者や事業主から都道府県労働局
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2023.07.18
精神障害 請求・支給決定が過去最多――厚労省・過労死等労災補償状況
厚生労働省が取りまとめた令和4年度の「過労死等の労災補償状況」で、精神障害に関する労災請求件数と支給決定件数が前年度に続き過去最多を更新したことが分かった。請求件数は前年度よりも300件以上多い2683件となり、支給決定
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2023.07.12
「令和5年版男女共同参画白書」に見る長時間労働の見直し
「令和5年版男女共同参画白書」によると、男性自殺者数は長期的には減少傾向にあるようですが、女性よりも高い水準にあります。 また年齢階級別に見ると、40~50代の働き盛りの男性の自殺が最も多いとの結果が出ています。 &nb
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2023.07.10
非正規向け公的訓練 柔軟な日程・手法を検討――厚労省
非正規労働者のキャリアアップをめざし、柔軟な日程・手法による職業訓練に――厚生労働省は「公的職業訓練のあり方に関する研究会」(座長・今野浩一郎学習院大学名誉教授)を設置し、在職者に対する公的職業訓練の強化に向けた検討を進
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